2018-07-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
先ほどもありましたけれども、小林理事からの御質問のとおりだと私も思います。一〇〇を目指すというのは大事なことだと思います。厚生労働省の顔色をうかがうような答弁ではなくて、文部科学省としてしっかりここで御決意を、また今後の取組について伺いたいと思います。
先ほどもありましたけれども、小林理事からの御質問のとおりだと私も思います。一〇〇を目指すというのは大事なことだと思います。厚生労働省の顔色をうかがうような答弁ではなくて、文部科学省としてしっかりここで御決意を、また今後の取組について伺いたいと思います。
まず、先ほど小林理事の方から加熱式たばこに関連して御質問がありました。私も、その加熱式たばこに関連して少し追加で質問させていただきたいと思います。 先ほども議論になりましたけれども、その加熱式たばこの専用室、技術的基準については専門委員会で今後検討していくんだという御答弁ありましたけれども、じゃ、具体的にどういった項目についてこの技術的基準というのを定めていくのか。
もう一点、先ほど小林理事の方から話があった、新規なのか既存なのかという点で少し掘り下げて確認したいんですけれども、実際、お店を改修するような場合、お店の看板は変わらないのに中がもう新しい店舗ぐらいにきれいにリニューアルするような場合については、これは既存の特定飲食提供施設として継続されるのかどうか、その点はどうなんですかね。リニューアルしたような場合のケースについての対応をお伺いしたいと思います。
小林理事からも、自動車運転手の方は非常に労災も多いし危険な仕事だし、こういう方こそより縛りをしっかり掛けて物流の安全を図っていく、このことは非常に大事だと。それはもう、石橋理事の方からも何も変わっていないじゃないかという指摘も先回ありましたけれども、こういう点を踏まえて、やはり細かく適用できる適用できないというのを分けて考えていく必要が僕はあると思うんですけれども、そこを確認したいんです。
○三浦信祐君 時間が来ましたので終わりますけれども、最後に、小林理事からも浜口委員からもありましたけれども、この運輸関係の方々の、五年間を待たず、少しでも前倒し適用の可能性、是非これも、先ほども大臣からも答弁ありましたけれども、一部とか検討の必要があるとありましたけれども、しっかりと検討を進めていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
では、続きまして、小林理事の方から自動車運転手の件について御質問ありましたが、それに関連して一つお伺いしたいと思います。 自動車運転者の運転業務に関する労働時間等の改善基準というのがあります。これ、大臣告示になっています。
○石橋通宏君 結局、大臣、今回の法案の中でダブルスタンダードを設ける、先ほど小林理事も指摘をされました。今現状においても深刻な過労死の問題がある、精神疾患、健康被害の問題がある、一番産業で多いんです。そして、現場で人手不足が深刻化している。 大臣、物流が止まったらどうなりますか。経済止まるんですよ。何のためにこれは働き方改革やるんですか。生産性なんでしょう。経済成長させるんでしょう。
今日、小林理事も浜口委員も、自動車運転手の方々のダブルスタンダードの深刻な問題について、私もこれ本会議で、先週月曜日、やらせていただきました。いまだに分かりません。 大臣、まず聞きます。この九百六十時間、休日を含まないというこのダブルスタンダード水準ですね、五年間の猶予の後、これ誰が決めたんですか。どこで誰が、この九百六十時間、休日含まないというダブルスタンダードを合意したんですか。
今日の先ほどの小林理事の冒頭の質問、あるいはこれまで累次の議員からの質問があります、財務省の公文書の改ざんの調査報告書のことですけど、大臣に感想を求められている方が非常に多いけれども、私は、厚生労働省だってデータの改ざんやったんですよ、それに対する感想としては何か人ごとのような、木で鼻をくくったような、そういう印象を持ってしようがないんですね。
今日、先ほど小林理事も大事な点を触れていただきました。まず、重ねて、おとといも触れましたが、大臣、原則水準を本当に原則にしないといけない、それ以下で基本的には残業時間が設定されるようにしなければいけない。
昨日も本会議で、我が会派の小林理事の方からも質問をさせていただきました。先ほども三浦委員の方からもありましたけれども、まず、同一労働同一賃金、この観点についてお伺いしたいと思います。
昨日の本会議でも、小林理事からも正規雇用労働者の待遇の低下で実現するようなことがあってはならないと明確に質問をされました。この考え方についての見解はいかがでしょうか。
それでは、先ほど小林理事も冒頭取り上げられました二十五年度労働時間等総合実態調査に関する問題点について、小林理事と全く同じ思いですが、大臣、これ、とんでもない大失態だと、厚生労働省の、まず大臣、思われませんか。
だから、小林理事が言われたように、こんないいかげんなものを使ってずっと労政審で審議してきた。我々も議論してきた。だまされているんです、我々は。だから撤回しなさいと、まずは。これまでこれ積み上がってここに出てきたのであれば、それはもう一回出し直すべきだ、やり直せと。当たり前です。大臣、決断してください。
もう一つ、就労準備支援事業について、ちょっと質問飛ばさせていただいて、先ほど、午前中に、一番最初に小林理事の御質問の中であった件でお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、支援の現場から訓練実施場所まで行く交通費がないと、そういったことによって支援を断念しているケースがあります。移動手段の確保をお願いしたいという声が大変強くありました。
まず、冒頭、小林理事の方からもありましたけれども、愛媛県の方から示されました加計学園の獣医学部新設に伴う新たな文書に関連をして私の方からも幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。 この文書の中にはいろんな事実が新しく出てまいりました。
その上で、これ先ほど小林理事が取り上げていただきましたので確認をしたいと思いますが、やはり担い手の皆さん、本当に頑張っていただいている皆さん、スキルアップも必要ですし、体制の強化も必要だと思いますが、まさに自治体によってはなかなか人手が足りない、人材が確保できないという問題で相当苦しんでおられます。
先ほど、またこれも小林理事から岩手県の台風被害のお話ありましたけど、私も災害対策特別委員会へ籍を置かせていただいたこと長かったものですから、平成二十三年の台風十二号で大きな被害が出た和歌山県の那智勝浦でのお話を紹介、そのときもしました。そのとき、自治体の防災担当者は一人であり、結果的に各所で同時多発的に被害が発生して人手が足らず、態勢自体が後手になったという事例。
○吉川沙織君 先ほど小林理事の質問の中でも触れられていましたけれども、今回の大分中津市耶馬溪町の土砂崩れにおいては、高気圧に覆われて降雨は認められませんでした。土砂災害警戒情報は今、国交省の局長の御答弁にありましたとおり、降雨によって出すものです。
ＪＥＥＤの理事長たる小林理事長にまずお伺いしたいんですけれども、厚生労働省としては徹底調査をした、総理からも徹底調査をしろということで今回の調査だったと思うんですが、小林理事長自身は、この聴取、調査、厚生労働省が行ったと思いますけれども、計何回、何時間、その聴取を受けられましたか。お答えください。
小林理事長、どこですか。──はい、ありがとうございます。この機構が会計検査院に指摘されただけでも、平成二十年、二十二年、そして今回の平成二十六年度、これはまだ指摘されていませんが、不正・不当行為を繰り返し行っています。 大臣はこれ御案内のように、この機構、非常に悪質です。今の小林理事長は三年前御就任をされました。
というのは、まずこの十二日ですけれども、きょうもお越しをいただいておりますけれども、小林理事長からもお答えをいただいたんですが、公示の前日の打ち合わせの議事録が明らかになりまして、仕様書の案を公示前日に見せているということを、これは調査が今進んでおりますけれども、理事長はこの点については国会でお認めになっています。
○清水（鴻）委員 でも、小林理事長としては、そこまで厚労省出身の方がほとんど取り仕切っておられて、理事長でございますけれども、いろいろな打ち合わせとかそういうところに、いろいろなことがたくさん、そういう飲み食いがあったということは今初めて知った、そういう御認識なんですよね。
小林理事長も、こういう日常茶飯事に、厚労省出身の方を中心だと思うんですけれども、厚労省の方々とＪＥＥＤの方々が飲食をともにしたりして、あるいは、そういう中で必要に応じて経費が出ていったとか、そういうようなことについては御存じでしょうか。
それは、先ほど玉木委員の質問の中で小林理事長が答弁をされましたけれども、これは重要な発言だと思いますので、再度確認をさせていただきたいんです。
派遣委員は、石井委員長、小林理事、白理事、谷合理事、大門委員、福島委員、片山委員及び私、山崎の八名であり、去る四月三十日に沖縄県那覇市において地方公聴会を開催いたしました。 地方公聴会では、四名の公述人からそれぞれ意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
今日も、この委員会終わりましたら、夕方には、連合の小島さんや経団連の久保田専務、あるいは協会けんぽの小林理事長、そして健保連の白川専務が私の部屋を訪ねてくださるということでありますから、様々な厳しい経済状況の中において持続可能な社会保障制度をしっかり維持していくためにも、こういった各界のリーダーの皆様にも改めてお願いをしたいと思っております。
派遣委員は、広中会長、小林理事、澤理事、神取委員、和田委員、井上委員、そして私、南野の七名でございます。 以下、調査の概要を申し上げます。 まず初めに、新潟県庁を訪れました。冒頭、泉田新潟県知事より、地方で育てた人材や、地方で生産した商品の富、付加価値が都会に流出しており、地方は大変厳しい現状に置かれている、地方を良くすることが日本全体の明日の解決策になる旨ごあいさつがありました。
さて、質疑に移らせていただきますが、まず、会長には、未契約者一千万世帯、そして三割が不払いだ、こういうことが盛んに火曜日の当委員会でも出ておりますが、十三日の参考人、小林理事ですか、御答弁では、その一千万の内訳、転居など二百十万件、面接困難三百三十万件、対応中というのが四百六十万件、うち明確な拒否が五十万件ということですので、要は、接触不可能というところが五百四十万件もある。
○佐藤委員長 とりあえず小林理事のお話の後、会長に答弁を。（寺田（学）委員「登録していない」と呼ぶ）専門的な話ですから。
去る一月十一日から十三日までの三日間、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、高橋委員長、小林理事、西銘委員、水落委員、山本委員、渡辺委員、大田委員及び私、大石の八名が沖縄県に派遣されました。
参加者は、風間委員長、大仁田理事、小林理事、高橋理事、山本委員、仁比委員、また、現地参加をされました西島委員、松山議員、吉村議員、弘友議員、そして私、岩城の十一名であります。 現地調査の概要を御報告いたします。 まず、福岡市関係者等から聴取した被害の概況であります。
参加者は、風間委員長、大仁田理事、小林理事、高橋理事、山本委員、仁比委員、そして私、岩城の七名であります。 なお、衆議院の災害対策特別委員会においても、同日同行程で委員派遣が実施されたことを申し添えます。 現地調査の概要を御報告いたします。 まず、新潟県庁において、泉田知事から、被害の概況及び要望をお伺いするとともに、知事に対し、お見舞金を手交いたしました。